株式会社ＩＣＪは株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Broadridge Financial Solutions, Inc.により、「議決権電子行使プラットフォーム」の運営のための合弁会社として2004年7月に設立されました。
「議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、昨今のＩＴ技術を利用し、非居住者投資家や投資信託・年金基金などのいわゆる機関投資家が適確に権利行使をできる環境の提供を目指しています。
市場においてはここ数年、株式の持ち合い解消などの動きに伴い、非居住者投資家や機関投資家のシェアが拡大しています。 また、上場会社、投資家の双方にコーポレート・ガバナンスに対する意識が年々向上してきており、議決権行使のためのガイドラインの設定など、株主総会における議決権行使に対するスタンスが従来よりも積極的なものに変化してきています。
「議決権電子行使プラットフォーム」構築の目的は、株主総会という機会をとらえての投資家と発行会社とのコミュニケーションの充実、質の向上を図ることで、 投資家が自らの権利を適確に行使できる、投資家にとって投資しやすい環境を提供し、 ひいては国際市場における日本市場の競争力を高め、魅力ある市場としていくことを目指すものです。 |
