メリット |
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プラットフォームのご利用により参加会社は大きく２つのメリットが得られます。
まずメリットをご紹介する前提として日本株の議決権行使環境の現状について説明します。 |
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日本株の議決権行使環境の現状 |
まず国内外の機関投資家にとって一般的に日本株の行使環境は劣悪といわれていますがその理由は大きく２つに集約されます。すなわち実質の議案検討時間が短いという点と議案を検討する為の情報量が不足しているという点です。
例えば、仮に総会開催日のおよそ3週間前に招集通知を発送している発行会社であっても、招集通知が機関投資家に到着するまで日数がかかること、また投票結果の集計の都合上、総会開催日のかなり早い段階に投票の締切日が設定されているため、機関投資家の実質的な議案検討期間は３～５日のケースが大半を占めます。（下図参照）
次に議案を検討する為の情報量が不足しているという点です。
「プラットフォームとは」で説明したように、既に多くの海外機関投資家は日本株の議決権行使に際し、情報ベンダーが運営するＷＥＢサイトを利用していますが、このＷＥＢ上で閲覧できるのは英文表記された議案タイトルに限られています。このため、指図権者たる機関投資家が参考書類など詳細情報を知りたい場合には、発行会社による別ルートでの伝達フローに頼らざるを得ません。
このような時間不足・情報不足の現状のもと、特に６月総会の時期には一部の機関投資家の手元には、一度に1,000通以上の招集通知が届くなど、機関投資家側の事務負担は過大となっています。
機関投資家は受託者責任の要請から議案に賛成するために合理的な根拠を見出す必要に迫られていますが、情報量が少なく、しかも限られた時間の中では、議案に賛成する合理的根拠を見出すことが困難となっています。その結果として、反対や棄権といった行使結果を余儀なくされるケースもあります。つまり、現状の時間不足・情報不足の行使環境においては発行会社の意図を正しく機関投資家に伝えることは容易とはいえず、行使環境面で既に賛成が得られにくい状況となっています。
一方で、発行会社における総会運営の現状として、現行の機関投資家の行使結果は、名義株主である管理信託銀行や常任代理人による集計プロセスを介するため、総会直前に判明するというのが実情です。機関投資家の保有比率が高まっている発行会社において、定足数の確保に加え、議案の賛否に大きな影響を及ぼす機関投資家の投票結果を早期に把握することは総会の運営上重要性を増す一方です。
しかし現状の仕組みのもとでは議決権行使結果の早期把握は困難になっています。 |
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利用メリット①「議決権行使環境（時間不足・情報不足）の改善」 |
プラットフォームの利用メリットの第一は、機関投資家の行使環境を改善することにより、行使環境面から生じる反対票や棄権票を減らす効果を期待できるという点です。
プラットフォームでは招集通知発送日に合わせ、議案情報がPDF ファイルとともにプラットフォームのＷＥＢサイトに掲載されます。これにより指図権者たる機関投資家は、招集通知発送日の当日からタイムリーにＷＥＢサイトを通じて発行会社の議案情報を閲覧できます。加えてＷＥＢサイトによる指図行使は、総会開催日の前日（日本時間の正午）まで可能ですので、行使の為の実質的な議案検討期間は招集通知の発送日から総会開催日の前日まで大幅に拡大します。
また機関投資家は専用のＷｅｂ行使画面上から、これまでのように議案タイトルだけではなく、招集通知や発行会社から出された追加情報などを入手できますので、特に海外機関投資家にとっては情報面でも大幅な環境改善になります。
このように発行会社はプラットフォームを利用することで、機関投資家の議決権行使環境について時間と情報の二つの側面から改善するとともに、株主重視の姿勢を国内外の機関投資家に対してアピールすることができます。 |
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利用メリット②「総会運営の効率化～早期票読みと追加情報による賛成票への後押し」 |
| プラットフォームを利用するメリットの第二は発行会社における総会運営の効率化です。プラットフォームに参加した場合、機関投資家の指図行使結果は、名義株主や常任代理人の集計を経ることなく、直接、株主名簿管理人まで毎日2回提供されます。これにより機関投資家の指図行使結果のタイムリーな把握が可能となり、機関投資家分の票について早期の票読みができることとなります。
特に外国人機関投資家が議決権を指図行使するタイミングは、弊社調査によると、機関投資家が議案を入手した直後から始まり、総会開催日１０日前にはほぼ終了している結果がでています。
このように、機関投資家が指図行使したタイミングでタイムリーに行使結果を日々把握することで、発行会社の総会事務担当者は総会当日のシナリオ作成や決議通知の作成に向けて予測を立てることができます。（下図参照） |
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また、議案に対する情報不足などの理由により反対票が多くなっていると考えられる場合には、プラットフォームを経由して追加情報を出すことにより、投票の再考を促すことも可能です。
反対票の理由の一つとして、機関投資家へ正しく議案の意図が伝わらず情報が不足しているケースが考えられます。プラットフォームの利用により早期の票読みが可能になれば、反対票の増加基調を把握した時点で、的確なタイミングによりプラットフォームに追加情報を掲載することができます。（発行会社の事例として下図参照）
その追加情報が賛成に足りる十分な内容であれば、その時点で機関投資家は受託者責任を全うするため反対であった票を賛成に変える、すなわち投票のやり直しが行われます。
このように、プラットフォームを利用することにより、発行会社は総会開催までの限られた時間の中で、効率よくかつ確実な機関投資家との対話が可能となり、総会運営の効率化を実現することができます。 |
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上図は実際に、追加情報を掲載した発行会社様の株主総会における特定議案の賛否割合の推移です。(PFにおける外国人の電子行使分のみ)
このケースでは、PF参加機関投資家における賛否割合は、反対票が賛成票より多数をしめる結果となりましたが、早期の追加情報掲載により、以後の反対票増加に歯止めをかけることができた点、一定数以上の賛成票は獲得済みという事実を早期に把握できた点で、総会担当者として落ち着いて準備を進める事ができたと高くご評価いただきました。 |
