上場会社と機関投資家のコミュニケーションを円滑にする　株式会社ICJ



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安全性

プラットフォームは、既にアメリカで10年以上の稼動実績をもつシステムを日本仕様に拡充し、国内機関投資家にも利用できるようにしたものです。そのシステムの運営はアメリカのデータセンター内で稼働中のシステムをそのまま利用します。
下画像のデータセンターは、ジョージア州の広大な敷地にあり、安全なシステム運営をするためにセキュリティ面やコンティンジェンシー面など万全な体制が敷かれています。当データセンターは、アメリカの専門評価会社により、非常時の稼働維持状況や耐久性において評価基準の最高位であるTier４（ティア４）を取得しております。当データセンターのほかにも約2000キロ離れたサウスダコタ州に同規模のバックアップサイトも同時稼働していて、こうした体制も評価基準の最高位を獲得する要因となっています。

プラットフォーム運営の為の米国データセンターは専門評価会社により、最上位のレベルである
Ｔｉｅｒ４（ティア４）　を取得。
当該水準は、セキュリティ・コンティンジェンシー等への体制が万全であることを示す権威ある認証。

＜米国ジョージア州にあるデータセンター１＞

なお、安全性については、アメリカのデータセンター以外にも、日本国内での各金融機関とのデータ送受信や電子行使に際してのセキュリティも十分考慮されているほか、情報セキュリティ管理規程を整備するなど、各種対策を万全な体制で整えています。

ICJではプラットフォームのサービス提供にあたり、情報漏えいリスクに対する抜本的かつハイレベルの対策を講じる目的で「情報セキュリティポリシー」を策定、本セキュリティポリシーの遵守により、高度な情報セキュリティ管理体制を維持することに注力

	データの改ざん・情報漏えい対策		行使データ送信エラー対策
	SecureFTP（FTP over SSL)、およびConnectDirectの2つのプロトコルによる接続形態にて、セキュリティの強度向上を実現、また高セキュリティエリアでの作業、ＤＢアクセス権の制限等で対応		行使データの授受において送信エラーを発見した場合、関係プレーヤーとの間で、当該ファイルの削除対応など電話等で速やかに実施する等のエラー処理対応体制完備

	機器・ネットワーク障害時対策		大規模災害時対応
	プラットフォームで使用する機器やネットワーク回線の障害発生に備え、障害発生による影響を最小限に抑え、データの損失を防ぐ為、特に重要な機能を持つ機器の二重化や予備の準備、およびバックアップ用のアクセスポイントの確保等の対策完備		データ中継基地（アクセスポイント）を国内データセンターから国内事務センターに切り替えるなど代替基地対応が可能、双方が利用できない場合には米国データセンターからインターネット（データファイルは暗号化）経由で直接授受する方法、または電子媒体（ＣＤ等）を米国に空輸する等の手段によりデータ授受を実行

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